共有状態は、ひとつの物の全体を複数人で割合的に持ち合うという、ある意味不安定な状態であるため、共有関係の解消が図れることは各共有者にとってメリットといえます。そこで、民法は、共有物分割請求権を各共有持分権者に与え、共有者の協議や裁判を通じて、共有物の現物を切り分け、あるいは売却してその代金を分けることなどにより、共有関係の解消が図れるようにしています。そのほか、共有持分は一つの財産権ですから、単独で売却する等、第三者に譲渡することも可能ですが、全体で売却した場合の取り分と比べて損をしてしまう可能性が高いでしょう。また、共有持分は放棄してしまうことも可能です。