借地借家の立ち退き交渉

土地や建物の立ち退き交渉について、このようなお悩みはありませんか?

man_nayami.png ・テナントビルで飲食店の経営をしているが、ビルオーナーから再開発になるので立ち退いて欲しいとの通知を受けた。移転先も見つからないまま出ていかなければならないのか。
・賃貸マンションに入居していて、家主から立退きを求められているが、引越代のみの補償に納得がいかない
・借地上に自宅建物を所有しているが、地主から次回の契約更新はできないと言われている。立ち退き料はいくらくらいもらえるのか

1.弁護士法人ポートの立ち退き交渉

突然の立ち退き要求が来てもあわてずに

賃貸オフィス・賃貸店舗などのオーナ側から賃貸建物の立ち退きを求められたり、借地契約の地主側から借地の立ち退きを求められることは珍しいことではありません。立ち退きを求める理由は、建物の老朽化であったり、土地の再利用でマンションを建て直したい、再開発など様々でしょうが、借主様の対応として重要なのはとにかくあわてないことです。

Point1立ち退き要求に無条件で応じなければならないケースは少ない

立ち退きを迫られた賃借人は、必ず立ち退き要求に応じなければならないわけではありません。賃貸借契約の解約を申し入れたり、契約更新の拒絶をするためには、借地借家法により「正当な事由」が必要とされています。そして、この正当事由が認められるには、様々な事情の比較衡量が必要であり、立ち退き料の補完によってようやく認められるケースが大半です。

Point2弁護士への相談はお早めに

お客様の事案で立ち退きを拒否できるか、あるいは立ち退き料を受け取るとすればどのくらいが妥当かなどの問題は、ケース毎の微妙な判断が必要となります。また、立ち退き交渉のすすめ方や、事例ごとの立ち退き料の相場などに関する知識経験も必要となります。貸主の側から立ち退きを求められた場合には、できる限り早期の段階で弁護士までご相談ください。

2.立ち退き交渉の弁護士費用

法律相談 無料
着手金 18万円~
報酬金 得られた経済的利益の5%~15%程度

※表記は税別となります。
※上記はあくまで目安ですので、該当物件の規模・価額、それまでの交渉状況等により個別に協議の上、立ち退き交渉の弁護士費用のお見積もりを致します。立ち退き交渉の弁護士費用についてご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

3.立ち退き交渉サービスの流れ

無料法律相談

まずは無料法律相談によって、賃貸借契約の経緯・賃貸物件の使用状況・相談時までの交渉の経緯や、相談時点におけるお客様のご希望(条件次第では立ち退きを考えている、どんな条件でも立ち退く気はない)等の聞き取りをさせていただきます。

立ち退き交渉戦略の立案

無料法律相談での聞き取り結果と、借地借家法に関する判例の状況などを踏まえ、弁護士と相談の上、大まかな交渉の方針を決定していただきます。また、賃貸物件で事業を行っている事案など、立ち退き料の金額が大きな争点となりそうな事案では、立ち退き料を算定する場合に必要な資料を整理しておきます。

任意交渉

弁護士との相談により決定した方針に基づき、賃貸人との間で任意交渉を行います。この段階までには、賃貸人の主張する立ち退きを求める事情の概要が明らかにされますので、その内容を踏まえ、賃借人としてどのような交渉方針とするかを適宜調整しながら妥結点を探ります。

立ち退き請求調停・訴訟

任意の交渉では協議がまとまらないときには、賃貸人から立ち退きを求めて調停や訴訟を起こされる場合があります。そのような場合には、弁護士がお客様の代理人として裁判所に出頭し、必要な対応を行います。

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立ち退き交渉の基礎知識

立ち退き訴訟事例紹介

建物賃貸借(借家)契約の立ち退き事例

  1. 店舗建物の老朽化による立ち退き事例
  2. 渋谷駅周辺の再開発に伴う建物立ち退き事例
  3. 建物の耐震強度不足による立ち退き事例
  4. 敷地の高度利用を目的とする建物立ち退き事例
  5. 傾斜のため建替えを要する建物の立ち退き事例
  6. 家主が居住する建物を新築するための立ち退き事例
  7. 建物の耐震強度不足による正当事由が否定された立ち退き事例

土地賃貸借(借地)契約の立ち退き事例

  1. 土地の有効利用を理由とする借地立ち退き事例
  2. 地主家族の住居建築のための借地立ち退き事例
  3. 地主の自宅建築等を目的とする借地の立ち退き事例

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