顧問契約で特段の限定をしない限り可能です。不動産関連事業者様においては、不動産に直接関連する法律問題のみならず、従業員との間の労働契約をめぐる問題、顧客や取引先との一般的トラブルについても顧問契約の範囲内でご相談いただけます。