オーナー・貸主様向けサービス

不動産売買トラブル

不動産の売買に関するトラブルは多様なものがあります。当事務所では、手付金・違約金などに関するトラブル、売買目的不動産に瑕疵が発見された場合の瑕疵担保責任に関する紛争、投資物件の収益性に関する不適切な説明に関するトラブルなど、不動産の売買に関しては幅広くご相談をお受けしております。

売主側・買主側を問わず、法的根拠のない請求への対抗や、不測の損害を被ってお困りのお客様の被害回復に向けて、弁護士がお客様の代理人として全力で交渉や訴訟を行います。

詳細はこちら

共有不動産の分割

共有持分はそれ自体が財産ですので、単独で売買することも可能です。しかし、共有持分のみだと買い手が見つからなかったり、見つかっても全体での売却に比べて代金額が安くなってしまうおそれがあります。
そこで、弁護士が代理人となり、不動産の共有関係の解消へ向けて、共同売却のための協議や、共有物分割に関する協議・調停・訴訟等の活動を行います。

詳細はこちら

家賃滞納による明け渡し

マンションやビルの賃貸経営者にとって,家賃滞納者への適切な対処は安定的な賃貸経営のために不可欠です。早期に家賃滞納が解消されずに,明渡請求訴訟,強制執行と至るケースの場合,解除事由として必要な滞納期間の後,これらの手続にかかる期間分の賃料収入も得られなくなり,さらには,原状回復費用も回収できなくなるリスクがあります。このようなリスクを少しでも軽減するには,早期から準備をし,毅然と対応し,裁判手続まで見通した処理をしておく方が無難です。そこで,弁護士が代理人となり,テナントへの解除通知から明渡に向けた法的手続までをスピーディーに履践します。

詳細はこちら

賃貸物件からの立ち退き交渉

オーナー側から借家の解約を申し入れたり,更新の拒絶をするためには,借地借家法により「正当な事由」が必要とされていますが,建物の老朽化や耐震強度不足といった問題は,その程度や立退き料の補完によっては,正当事由が認められる可能性の高い事情といえます
そこで、弁護士が貸主様の代理人として、不動産の借主との間の立ち退きに関する交渉・調停・訴訟等を行います。

詳細はこちら

不動産の相続

不動産をお持ちの方が「所有不動産をどのように相続させれば,相続人間の争いのリスクを回避できるのか知りたい。」,もしくは,相続税対策のため不動産購入を検討している方が「自分の資産内容からして物件購入にデメリットがないのか知っておきたい。」等,不動産と相続に関する悩みはなかなか尽きないものです。
そこで,弁護士が,不動産鑑定士や税理士とも連携して,相続財産の状況を調査し,トラブルの原因となりそうな事象のフィードバックや,それをふまえた遺言作成,遺言執行者の選択等についてアドバイスさせていただきます。

詳細はこちら

土地収用・用地買収交渉

公共事業等で私有財産である土地や建物を奪われる場合には,正当な補償を受ける権利があります。ただ,土地収用・用地買収交渉と一口に言っても根拠法は様々で,それぞれに手続に違いがあったり,また,一般の方が行政から示された補償額の妥当性を把握することは,なかなか困難な場合もあるでしょう。
そこで,弁護士が代理人となり,これらの手続きにおいて正当な損失補償が受けられるよう,行政との交渉・収用裁決・訴訟での代理弁護活動を行います。

詳細はこちら

賃料増額請求・減額阻止

不況下の賃料減額交渉では,空室リスクをおそれるオーナーは交渉上不利な立場におかれがちです。他方で,好況下であっても,オーナーからの解約申入れや更新拒絶は借地借家法によって制約を受けていますので,賃料増額を請求するには,やはり客観的な根拠を示しつつ,裁判手続まで見通した処理をしておく方が有利になると考えます。
そこで,弁護士が代理人となり,場合により不動産鑑定士とも連携することで,テナントとの協議・調停・訴訟等の活動を行います。

詳細はこちら

不動産の任意売却

住宅ローンや事業資金の借入などの返済が支払えなくなった場合に、銀行や信用金庫等の抵当権者の同意のもとに、借り入れ金の担保となっている不動産を任意に売却して負債の弁済に充てる手続きです。

詳細はこちら

法律相談のご予約はこちら

メールでのご予約

  • お問い合わせフォームへ