公共用地の取得を起業者が任意買収の方式で行う場合の手続きの大まかな流れを解説します。

1 説明会

用地取得の対象となる権利者等の地元住民らに対して、事業の概要や用地調査以降のスケジュール、補償方針等について説明し、理解を求めるための説明会が開かれます。

2 権利、物件の調査

補償の対象となる権利者を確定し、その後、土地の測量や建物等の調査が行われます。

3 調書の作成及び確認

起業者側が調査結果に基づいて調書を作成し、権利者の確認、署名押印を求めます。権利者側としては、自らの権利や物件について、起業者側が示す調書に適正に把握されているのか確認し、署名押印をする必要があります。

4 公共用地交渉

起業者側が、権利者の確認を得た調書を基に補償内容を決定し、権利者側に示して説明することから交渉が開始されます。権利者側としては、調書の内容をふまえ適正な補償がなされているのか確認し、疑問点は曖昧にせず、起業者側から納得できる説明があるまで毅然と交渉すべきです。

5 契約締結

交渉の結果、起業者側と権利者側とが補償内容に合意すれば、契約書が作成されます。

6 登記や土地の引渡し・補償の支払

契約書に従い、登記、土地等の引渡しが行われ、補償が支払われます。