弁護士に頼むか自分でやるか | 家賃滞納

自分で行うこともできる。しかし一定の知識経験が必要

賃貸借契約の解除通知から明け渡しの強制執行にいたるまでの手続きは、弁護士に依頼して行うこともできますし、不動産オーナー自らが直接行ってもかまいません。弁護士費用を節約したいという不動産オーナーの中には、インターネットやハウツー本を使って勉強し、弁護士顔負けの書類を作成する方もいらっしゃいます。しかし、賃貸借契約の解除通知程度ならまだしも、明け渡しの裁判や強制執行などということになると、それなりに専門的な知識も必要となりますので、時間の節約や手続きの成功可能性を高めるという意味では、弁護士の利用をお考えいただくのが賢明かと思われます。賃貸不動産の明け渡しが数ヶ月遅れると、その分の家賃収入の機会損失があることを含め、総合的な判断をなさることをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

家賃滞納者に対する明け渡し請求を弁護士に依頼する場合のメリットとデメリットとしては、次のようなものが考えられます。

メリット

  1. 不動産オーナー自身が専門的な知識を勉強する必要はない
  2. 不動産オーナーが家賃滞納者と直接やりとりをする必要がなくなる
  3. 迅速かつ確実性の高い処理が期待できる(不動産問題の知識経験がある弁護士の場合)

デメリット

  • 一定の弁護士費用がかかる(但し、家賃保証会社などを利用している場合、弁護士費用や訴訟費用が家賃保証会社の負担となっていることがあります。その場合、賃貸オーナー様の弁護士費用など実質負担はありません。)

家賃滞納による明け渡しの基礎知識:目次

  1. 家賃滞納による賃貸借契約の解除
  2. 家賃滞納による建物明渡しの手続き
  3. 任意の明け渡しについて
  4. 弁護士に頼むか自分でやるか
  5. 占有移転禁止の仮処分
  6. 家賃滞納の弁護士費用・裁判費用

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